中小企業診断士・社労士から医療経営コンサルタントへ｜資格で足りる部分と足りない部分

中小企業診断士や社会保険労務士の資格を持ち、経営コンサルタントとして働くことを考えている方へ。当社は応募資格の中で、これらの資格保有者を評価する要素として挙げています。

資格で得たものがどこで効き、どこからは別の力が要るのかを整理します。

資格取得の過程で身につくもの

経営を抜けなく見る枠組み

中小企業診断士の一次試験は7科目あります。経済学・経済政策、財務・会計、企業経営論、運営管理論、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策。

現場で経験だけを積むと、どうしても得意な領域に偏ります。診断士のカリキュラムは、その偏りを最初に埋めてくれます。医院の課題を聞いたときに、何を見落としているかに気づけるのはこの枠組みのおかげです。

制度を前提に考える習慣

社会保険労務士であれば、労務や社会保険の制度を前提に組織を考えることに慣れています。医院のスタッフ雇用、就業規則、労働時間の設計は、院長がいちばん不安を抱えやすい領域です。

二次試験の事例演習

診断士の二次試験は、組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・ファイナンスの4事例です。限られた情報から論点を立てて書く訓練は、実際のコンサルティングの思考とそのまま重なります。

資格だけでは足りない部分

人に動いてもらう力

コンサルティングは価値を提供する仕事ですが、現物として何かを渡すわけではありません。医院の課題に対してアドバイスをし、戦略を決め、実行に至る道筋を作ります。

目の前にものがない状態で、どうやって人に動いてもらうか。ここで効くのは人間力です。人の話を真剣に聞き、親身になって考え、一緒に悩む。当社が採用時に人としての力を見るのは、スキルやテクニックだけで仕事をするコンサルタントを増やしたくないためです。

手を動かす実務

当社のコンサルティングは提案だけに留まりません。ホームページやチラシの作成、医院スタッフとの面談まで自分で行います。

未経験で入った社員が、SEO対策や広告運用をゼロから習得してクライアントの集患で成果を出しています。診断や助言の先にある実行部分は、資格では代替できません。

業界固有の前提

歯科医院の経営には、診療報酬や医療法人の制度など業界固有の前提があります。医療経営士という資格もありますが、当社では入社後の31週カリキュラムの中で業界知識を含めて学んでいただきます。

医療経営士については医療経営コンサルタントの資格 医療経営士にまとめています。

資格を取ってから応募すべきか

診断士は最終合格率が低く、働きながらだと数年単位の計画が必要です。その間に、実務の中で学べたはずの時間も過ぎていきます。

判断材料として、応募先が入社後にどれだけ教育投資をするかを確認してみてください。会社が育てる仕組みを持っているなら、先に入って学ぶほうが早いこともあります。

この論点は経営コンサルタントに資格は必要かで詳しく書いています。

実際に資格を持って転職した社員の話

中小企業診断士を取得してコンサルタントになった社員の記事は医療経営コンサルタントの資格 中小企業診断士にあります。資格保有者が当社を選んだ理由は資格保有者が経営戦略研究所を選ぶ理由にまとめています。

条件面は募集要項をご覧ください。