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みなさん、こんにちは、経営戦略研究所の横山光孝です。
日々、歯科医院さんにお伺いをして医院の活性化や課題への対応をしています。
1月から都道府県によっては非常事態宣言が出ています。感染対策は万全でしょうか。
このブログをお読みになっている医院や院長であれば確実な感染対策を実施されていると思います。
私のお伺いをしている医院でも陽性の患者様が来院したなどの保健所からの連絡が来るケースが多くなっています。
しかし、そのようなすべてのケースで保健所に院内での感染対策を確認してもらうと確実な対策がなされているので濃厚接触にはあたらないとされ診療に支障をきたすということを回避できています。
感染対策などはこのブログでも多くの記事が出ていますので、この時期にしっかりと再確認をしておくことが良いです。
このようなコロナ禍の中でも私のお伺いのほぼすべての医院が昨年比を大幅にクリアーをしています。
昨年比１２０％位などの医院さんが多いのではないでしょうか。
ただし油断は禁物です。業績アップの中身をしっかりと見ておくことを訪問先ではお話をしています。
２０％の業績アップの中身が、
・保険点数の改定によるものが何％なのか
・SPT2の移行によるものが何％なのか
・自費アップによるものが何％なのか
※保険点数の改定により保険点数がアップしている医院は多いです
（引用：厚生労働省 令和２年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html）
加えて
・医院の意図したマーケティングの取り組みで、どのくらいアップしたのか
・たまたまアップしたものなのか
などをしっかりと把握しておくことが良いです。
自費治療が確実にアップしている医院さんでは「自費移行率」の算出をしている事が多いのです。
よく言われる自費率とは、「医業収入に対する自費金額の割合」です。
これは多くの医院で、月によって大きく変動をします。
月によっては２５％、月によっては３２％などインプラントや矯正の契約や入金が重なったときには自費率がアップして一喜一憂をしてしまったりします。
一方、自費移行率は「医院の全患者様の中で自費治療をしている人数の割合」です。
１００人の患者様のうち、何人が自費治療をしたかという割合です。
この割合は自費率のように大幅な変動はなく、一定の数値で推移をしていきます。
移行率の低い医院では１～２％であったり、高い医院では２０％であったりします。
この数値を算出している医院は多くはないですが、一度算出をしてみると目標設定がしやすいのです。
まずは現状の数値から１～２ポイントアップを目標にしていくなどです。
この数値はカウンセリングの実力がダイレクトに反映されますので医院の取り組みの参考にしてみると良いです。
