現在の会計事務所を変更すべきかどうか

成功哲学・成功法則

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相談内容

現在の会計事務所を変更すべきかどうか

現在の会計事務所も問題なく税金の計算をしてくれているが、節税のアドバイスなど特にない。

もしかするとなにか良い方法があるのかもしれないと思うが、自分の知識も乏しく判断がつかない。

解決策1
特に問題ないのでそのままの事務所で進む。
+:これまでの付き合いもあり義理を守れる。楽。
-:発展的でない。

解決策2
歯科専門の会計事務所に変える。
+:節税方法や歯科医院特有の経理におけるポイントがわかるかもしれない。
-:自分とは合わない可能性。顧問料の高額化。

課題としては、知識・情報の不足

岩渕の回答

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これもよく、院長先生から聞かれることです。

私も、これまで何人もの税理士さんに顧問をお願いしてきました。
しかし、節税の提案など、受けたことがありません。

そもそも、私も含めて、大半の経営者が勘違いしています。
税理士・会計士というのは節税や経営的なアドバイスをしてくれる人というイメージですが、違います。

税理士・会計士というのはきちんと決算書を作成し、正しく申告業務を行うプロなのであって、経営や節税のプロではないのです。

それを間違えて、よく経営的なアドバイスを税理士・会計士に求める人がいますが、それは歯科医師に目の相談をするようなものです。
身体のことなので、全く違う分野とまでは言えませんが、専門が異なるのです。ですから、本当は聞かれても困るのです。

さらに言えば、大半の節税法はグレーです。
グレーな節税法を行えば院長だけでなく、税理士・会計士もリスクを負わなければいけません。

税務調査などで問題となったり、税務署からニラまれたりすることは歯科医院でいえば、厚労省からにらまれるようなものなのです。
そんな危ない橋をたかだか、月3万円ぐらいしかもらってないのに、渡ろうとする人がいるでしょうか?

皆さんだって、月3万円もらってるからといって保険医停止になるような危ない橋を渡ろうとしますか?しませんよね?

それと同じです。
税理士・会計士はいわば、税務署の出先機関なのです。
歯科医院の見方ではなく、税務署の見方なのです。

先ず、そこをしっかりと理解しておく必要があります。

それを踏まえたうえで、歯科専門の税理士・会計士の方が歯科医院の経営的な数値の基準についても理解してるはずなので、その数値が良い悪いという判断もできますし、他の医院で行っている節税法についても理解しているのでどこまでだったら、許容範囲なのかが分かるので提案もあるかと思います。

ただ、どちらにしても、抜本的な経営改善法や節税策は期待しないほうが良いです。

特に節税については税務署が血眼になって節税策を潰しています。
これだけ税収が減っていて、国の財政が危機を迎えているのです。
お金をちょっと海外に持ち出すだけでも、物凄いペナルティを課すほどに神経質になってます。

そんな状況で、高い効果を発揮する節税策はかなりグレーである可能性も高いです。

先ずは、ご自分で節税についての基礎的な知識から、手法までを勉強し、何をどこまでやるかをご自分でリスクを判断し、税理士・会計士の先生に相談されることをおススメします。

私自身は最低限のことはやってますが、節税的にはほとんど何もやってないに等しいと思います。
なぜなら、うちの会社も上場しようと思えばできるぐらいにまで会社が成長しています。

そんな状況下で節税や自分の所得を増やすことばかり考えて、グレーなことをやっていれば、それは税務署の目はごまかせても、社員の目をごまかすことはできません。
目先のお金、節税はできても、そこで社員の信頼を失ってしまっては元も子もないと私は思うのです。

お金に色はないとよく言いますが、私はそんなことはないと思います。
クリーンなお金を気持ちよく使うのが大事なのではないでしょうか。

回答者プロフィール

岩渕 龍正
岩渕 龍正
歯科医院地域一番実践会 代表
歯科医院の移転、リニューアルの際の図面作成には絶対の自信を持つ。
現在は、年間医業収入1億円以上の医院が3億円を目指すための仕組みづくり、組織作りに力を入れている。
歯科界での突出した実績は歯科業界以外からも注目を浴びている。
近年は夫婦で医院経営も家庭も成功させる「夫婦経営成功」にも力を入れている。

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