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皆様、こんにちは！
歯科医院地域一番実践会 コンサルタントの山本峻士です。
本日は、
法人における節税保険（生命保険）最新状況
についてお伝え致します。
以前のブログで私は、
法人で退職金目的の生命保険に加入出来なくなる！？個人事業主も一読の価値あり！
というブログを掲載致しました。
今までは、生命保険を活用し、
法人のキャッシュを経費扱いにしながら、院長の退職金の積み立てをすることが主流だったのですが、
今年2月に急きょ、国税局から「法人の節税保険の見直しをする」と通達があってから、
各生命保険会社も、法人保険の販売を自粛しておりました。
そして最近、国税局からパブリックコメントという形で、今後の節税保険の取り扱いについて通達がありましたので、
ブログを通じて共有させて頂きます。
尚、おそらくこのまま税制自体も改訂となる見込みですが、まだパブリックコメントなので、
確定という事ではありませんので、ご注意ください！
◆ 今まで加入していた法人保険の取り扱いはどうなるのか？
今回の問題で注目を浴びている全損扱いでの積み立て商品を含め、
今まで数多くの企業が法人節税保険を加入していたと思います。
結論から言えば、今まで加入した法人保険はそのままの税制処理で問題ない、という事になるようです。
今後払い込む保険料も従来の税務取扱いが継続できるという事です。
ですから、一般的な平準定期保険は半分損金扱いが出来ると思いますがそのまま半損扱いが出来、
また全損扱いできるものはそのまま全損で経費処理が出来るようです。
駆け込みで加入された方も、問題なく今後も全損扱いできるようですね。
◆ 今後法人で節税保険は加入できるのか？
今回注目されたのはこの部分です。そして今までとは大きく異なる点があるので、詳しくご紹介したいと思います。
こちらも結論から言えば「今後も法人で節税保険は加入することができる」という事です。
ただし、今までよりも若干メリットは少なくなるようですね。
こちらも簡単にご紹介しますと、今までのように商品によって「平準定期保険は半分損金、逓増定期保険は1/4損金」
などということではなく、ピーク時の返戻率で損金算入割合が決定となるようです。
新たな税務取扱（案）の概要については、以下の通りです。
詳しい話は税理士さんや保険のライフプランナーなどから確認していただくとよろしいかと思いますが、
今までのように利率が高い（払った金額に近い、またはそれ以上返ってくる保険商品）は、
ほぼ損金扱いが出来なくなります。
恐らく各生命保険会社はピークの解約返戻金が85％に限りなく近い商品を出すか、もしくは既存の商品を一部変更する方向と言われております。
ざっくり言ってしまえば、
今まで法人での役員退職金積立保険で主流だった平準定期保険の場合、
2月まで加入していたものまでは、半分損金扱い出来たが、これからは4割損金扱いで積み立てが出来るというのが、
一般的になるかと思われます。
今まで、色々な見解が憶測で流れており、これからは損金扱いできなくなると言われていたので、
そうなることと比べたら、今後も法人としてのメリットはあることはたしかです。
先ほどもお伝えしたように、これはあくまで確定情報ではありません。
恐らく６月までには正式は発表があると思います。
今まで法人で生命保険に加入していないという先生方は、今すぐの加入はまだ出来ませんし、
今回の税制改定に見合った商品が今後出る可能性もありますので、もう少し待ってから加入を検討された方がよいかもしれません。
どちらにせよ、遅くとも今年中にはなんらかのアクションを起こすことをオススメ致します。
これからも最新状況をお伝えさせていただきます。
