【相談事例】56歳での医院拡大はアリ？資金留保と医療法人の「出口戦略」の現実

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相談内容

1. ご相談内容：56歳での店舗拡大（1階への拡張）と資金留保・地域特有の閉院傾向について

医院拡大について相談したいです。
自分の医院は１階がコンビニで、２階が医院です。
場所的にはかなり良いほうだと思います。

ユニットも足りなくなってきてるので、２階だけでなく１階まで拡大しようかどうしようか悩んでます。
今、自分は５６歳なので、年齢的には守りの方がいいですが、医院にお金を残すのか、個人にお金を残すのか？

自分の地域は計画的倒産をしてる医院が多いような感じがします。
どうしてかわかりますか？

数値としては、月の新患数が３０人前後、チェア台数は７台で、月間１５００万前後です。

岩渕の回答

私の中では、勝負する年齢は５０歳が限界かなと思っています。
多くの場合、６５歳ぐらいが頑張れる限界値に近いと思います。

そうなると５０歳で大きな借り入れをして１５年で返済する。
それぐらいの時間軸で考えると、５０歳までであれば、移転や拡大などの勝負に出るのはありだと思いますが、今回のケースでは院長先生が５６歳ということなので、６５歳まで１０年もありません。

また、５６歳から、病気などのリスクも上がるため、お子さんへの継承を考える際にも、返済途中で何千万も借り入れがある状態で息子が継がないといけないという状態になると、お子さんから恨まれる可能性も高いです。

それと、今回のケースでは、新患数も３０人前後で、月間医業収入も１５０0万前後ということなので、そこまで拡張しないといけない理由がないかなと思います。

最近の円安状況下では、１階のコンビニを歯科医院にして機材を入れたら１億ぐらいかかる可能性が十分、考えられます。もちろん、医院が１階に拡張することで、より視認性が上がり、新患数がさらに増える可能性は十分にありえます。

しかし、それでも、無理に１階に拡張する必要はないかなと思います。
それよりは、年齢的なことを考えるとリスクのほうが高いのではないかなと思います。

ですので、今回のケースでは無理に拡大せず、今のチェア７台の体制で更に自費率を高めるなどの方向で医業収入を上げる、体力が落ちてきたら医業収入をキープできるようにしたほうがいいのではないかと思います。

次に、医院にお金を残すのか、個人にお金を残すのか？
ですが、それは医院にお金を残した後に、個人に戻す手段があれば医院にお金を残したほうがいいでしょうし、それがないのであれば、個人にお金を残したほうがいいかと思います。

個人に戻す手段とは、主に以下の２つになるかと思います。

（１）医療法人の持ち分を売却する
持ち分ありの医療法人でないと、これはできません。
また、医院を買ってくれるファンド、医療法人、勤務医などがいないと売却ができません。

また、法人にお金が残ってるからといって、そのお金を高く評価してくれるとは限らないので、法人に残すことはリスクがあるかもしれないですね。

（２）退職金で理事長に支払う
退職金を支払うためには、医療法人である必要があり、計算式としては以下のようになります。
退職金として支払える金額＝理事長としての在任年数×最終報酬月額×貢献度（だいたいMAX３．０）

となるので、これ以上の金額は退職金として出せないので、それ以上の金額を法人に蓄えておいても、あまり意味はないのかもしれません。

ただ、個人にお金を残すとなると、最高税率が適用される可能性が高く、効率が悪くなります。
出口戦略によって、変わってきますので、そこらへんは詳しい税理士の先生にも相談されてみることをお勧めします。

最後に「自分の地域は計画的倒産をしてる医院が多いような感じがします」とのことですが、これは上記と関係しているのではないかと予想します。

もちろん、詳細が分からないので何とも言えないですが、医院や法人にお金を残して医療法人を廃止すると、残ってるお金と資産が国に没収されてしまうので、国に取られるぐらいなら、最後まで自分に給料を払って、売れるものはすべて売り払って計画的に倒産しようと考えるからではないかと思います。

大半の歯科医院は最後に売却しようと思っても、買いたい人が誰もいないというのが現実です。
プロ野球選手と一緒だと思います。

最後に引退試合をして、引退セレモニーをしてもらえる選手なんて、本当に一握りのスター選手だけで、その他９９％の選手はひっそりと誰にも知られずにクビ宣告をされて、寂しく引退していくのです。

それと同じで、最後にファンドや大手医療法人、勤務医に売却できて華々しく歯科医院経営の有終の美を迎えられるのは１％行かないと思います。９９％の歯科医院は誰にも売却できず、ひっそりと閉院していくのです。

それは計画倒産というよりは、計画的に誰にも迷惑をかけずに最後ゼロで終われるようにするという閉院の計画なのではないでしょうか。これから、多くの６５歳以上の院長が直面する現実になるのではないかと思います。

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