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1. ご相談内容：働き方改革による経費増大と、パートスタッフからの労働条件の指摘
働き方改革でやたら収入より経費がかかるようになりました。
労働組合みたいなパートさんが１人いていろいろといってくるのが一つの要因かもしれません。
法にしたがうしかないのですが得てしてずるいんです。
労働基準法についてもうすこし精通するか扱い方を習うのがいいのかもしれません。
現在６２歳です。
2. 岩渕の回答：防衛策としての労務知識と「マネジメント優勢時代」への変化
心中、お察しします。
しかも、現在６２歳ということは、２５年ぐらい前に開業されてるんだと思います。
2-1. 25年前とは根本的に異なる現代の労働環境と価値観
２５年前はパートさんの有給なんて、法律的には認められてましたが、「パートで有給取るとかありえない」という時代でしたから。
しかし、今や時代が大きく変わりました。
パートさんの有給を認めるのは当たり前。
昼休み中に電話当番とかありえない。
午前の診療が延びた分の残業代が出ないとかありえない。
残業代の計算が１分単位じゃないとかありえない。
そんな状況です。
しかし、それさえクリアすれば、パートさんであれば、そこまで問題は出ないのではないでしょうか。
2-2. 2024年からの転換：「マーケティング」より「マネジメント」が重要な時代へ
労務について詳しくなることはこれからの経営者には必須と言っても過言ではありません。
経営とは、マーケティングとマネジメントをしっかりやること。
というのは、私が２０年以上に渡り、歯科医院経営専門コンサルタントとして長年に渡り、伝え続けてきたことです。
そして、その経営の定義は今も変わりがありません。
では、マーケティングとマネジメント、どっちのほうが大事なのか？
と言われると、この２０年間はずっと、「マーケティングのほうがマネジメントのほうが大事」な時代が続いてきました。
しかし、２０２４年から時代は大きく変わりました。
２０２４年から、コロナが明けて、劇的に採用が難しくなり、ここから「マネジメントのほうがマーケティングよりも大事」になったのです。
そして、これはもっとＡＩの開発が進み、フィジカルＡＩが衛生士業務やアシスト業務を普通にやってくれるところまでこないと、マネジメントのほうが大事な状況は続くと思われます。
もう、そこまで来たら、きっと歯科治療もフィジカルＡＩがやってくれるような気がするので、何がどうなってるかは予想がつきません。
しかし、今回のケースでは院長先生は６４歳で開業してからずっと、マーケティングのほうがマネジメントより大事な時代を長く過ごしてきました。
そういう先生は、年齢的なこともあるし、これまで院長として最初からずっとそうだった価値観を変えることができないことが多いのです。労務が重要だとわかっていても、勉強が進まなかったり、後回しにしてしまったりするのです。
2-3. 労務の「突っ込みどころ」をなくし、院長自身の身を守る必要性
そうすると、細かいことを突っ込まれて、いやな思いをして、不機嫌になり、スタッフとの関係性が悪化する。
確かに、今回の労働組合みたいなパートさんはこれまでにはいなかったタイプのスタッフさんなのかもしれません。
しかし、遠からず、そういう労働組合みたいなスタッフはパートでも、常勤でも入ってくる可能性がありますし、そういう人が増えてくると思います。
そうなったときに、このまま医院の労務が変わっていなければ、いよいよ、スタッフが定着せずに、医院を縮小せざるを得なくなってしまいます。そうやって、多くの６５歳以上の院長先生は時代の変化、価値観の変化、経営の変化についていけずに医院が衰退し、閉院していくのです。
そうなりたくなければ、今の段階でしっかりと労務の穴をふさぎ、誰からも突っ込まれないような完璧な労務を作り上げたほうがいいと思います。法律的に突っ込みどころがあることをしていたら、悪いのは医院側なので、スタッフルームで労働組合的なスタッフが「あれがおかしい」「これは間違ってる」「ブラックだ」と騒いだ時に、誰も医院・院長先生を擁護することができないのです。
であれば、これから労務が厳しくなることはあっても、緩くなることはありません。
なぜなら、今の時代はポピュリズムだから。
弱者を守ることが正しくて、強者である経営者を守るなんて発想はどこにもないのです。
そして、ポピュリズムにおいては、経営者とは常に悪なのです。
なので、元々が悪の経営者が労務の知識が足りない、労務を正しく守っていないとなれば、処刑台にでも上げかねないのが今の世の中です。経営者が自分の身を守るためにも、労務の知識は唯一の防御法と言っても過言ではありません。
何について不満を言われてるのかは定かではありませんが、しっかりと労務の勉強をして、正しい運用をされることをお勧めします。
2-4. 今後必ず問題になる「同一労働同一賃金」と人件費高騰への対策
それと、まだ歯科医院であまり問題になっていませんが、これから歯科医院で確実に問題になると思うのが「同一労働同一賃金」です。
つまり、同じ仕事をしているのだから、同じお給料であるべきだという考えです。
これまでであれば、同じ仕事をしていても、常勤とパートでは責任が違うんだから、お給料が違うのは当然という考えが一般的でした。
しかし、今は同一労働同一賃金の判例が積みあがってきており、責任が違うのであれば、それをはっきり明確に示せ、それが示されてないのであれば、同様の時給が支払われるべきという流れになっています。
各種手当なども判例では企業側がすべて負けています。
今後はボーナスも負けるケースが増えてくると思います。
さらに、人件費負担が重くなってくる時代になります。
物価が上がり、人件費が上がりますが、その上昇分に保険点数は追いついてきません。
物価と人件費の上昇分を補えるだけの経営力が求められます。
2-5. まとめ：自費向上と患者数増加で経営の荒波を乗り越える
しっかりと患者数を増やし、自費を増やすことによって、経営の荒波を乗り越えていけるように頑張っていきましょう！
