このブログは約 5 分で読めます
実践会ブログを御覧の皆さん、
こんにち（ばん）は。歯科医院地域一番実践会の染谷です。
先日、とある電話相談でスタッフから昇給がない、と話があったと、
「毎年ちゃんと昇給はしていますが、それだと足りないんでしょうか？」と。
多くの医院さんで同様の話はあると思います。
コンサルティングでお伺いさせていただいている医院のスタッフさんからも同様の話を面談で受けたこともあります。
私達がお伺いしていれば、面談時に伝えることもできるのですが、
そうでなければ退職されてしまうかも、とすぐに昇給してしまうこともあるかもしれません。
そこで、今日はそのような状況があった際に、参考にしてもらえればと思っています。
「昇給してない！」「昇給が少ない！」と言われたときに
どのような案か、というと。それは…
「給与明細に、隠れた費用（医院負担分）を記載しませんか？」ということです。
そんなの載せていいんですか？と思われるかもしれませんが、確認したところ記載することは何ら違法ではありません。
「あなたを雇用するにあたって、これだけ医院は給与等以外に負担しているんだよ」
とほんとうの負担を明らかにしてしまっていいのではないでしょうか？
医院は賃金負担を増やしているのに、手取り額が増えない理由を、労働者にも理解してもらっていいのではないでしょうか？
この方法、医院が給与明細の記載を変えれば、来月から実現可能です。
法改正も必要ありません。
院長先生の意思で可能です。
歯科医院ではまだ知らないのですが、すでに記載を変更した中小企業も存在しています。
たとえば、月給３０万円（額面）の場合、
事業主負担額は「社会保険料」●●円、労災保険〇〇円
額面給与額は３０万円
控除額（本人負担）は「社会保険料」「所得税」「住民税」
支払額は●●円
ほら、会社負担の人件費はこれだけで、ちゃんと上げているよ？と。
（所得税法では給与明細には「支給額」「控除額」「支払額」の記載が義務付けられていますが、それ以外を記載しても何ら問題ないとのことです。）
ほんと、雇用主って労働基準法も敵だし、ちゃんとしてるならもう開示していくしかないですよね…
日々、お疲れ様です。
とはいえ、ちゃんと還元してあげている医院に限ったはなしではあります。
一方で、そうではなく、これまでうまく行っていたからこれからも大丈夫だろう。
「スタッフへの還元？しらんがな。」って先生は、ちょっとこの続きを読んでほしいなと思います。
「これまで通りでいいや」「最近どうもやる気が出ないなぁ」っていう先生へ
ここまで、「よっしゃ１億越えるぞ」「頑張って集患するぞ」まずはそこからや。
っていう感じで何かしらのモチベーションがあり、それを燃料でやってきた先生。
そのような先生が、とくに先程の話に陥りやすいかなと思っています。
モチベーションはめちゃくちゃ大事だと思います。
ただ、それはある一定（１億超えた、ユニットマックスまで入れたとか）までなのかなと思います。
つまりモチベーションで仕事するのは限界がありますので、それを主燃料にするのは出力が不安定担ってくるかなと思います。
では、どうしたらいいのか？
それは「危機感」こそが燃料の王だ、ということです。
よく岩渕とも話しているのですが、やはり危機感のない人の先には、危機しか訪れないです。
危機感こそが人間を突き動かし、足を止めさせない。
だから走り続けて遠くに行きたい先生は、そのような状況に身を置かないと行けないと思います。
逆に、今現在、「胃袋がひっくり返る様な危機感」（あくまでも危機ではない）がある先生は、その道中にいるんだと思えると、モチベーションになると思います。
何が言いたいかというと、スタッフへの還元ができていない先生は、
そろそろ危機感を持たないと、定着しない、採用できない、のループに陥り、
走り続けることはできないよ、というお話でした。
とはいえ、本当に頑張っている先生、いわれのないクレームをスタッフから言われてしまうなら、
ちゃんと開示をして、これだけ国に引かれてるんだよ。
自分こそもっと危機感もって、国のことに関心を持たないと搾取されるよ、と教えて上げていいんじゃないのかなぁ？
ではでは。
