このブログは約 6 分で読めます
皆様、こんにちは。
歯科医院地域一番実践会コンサルタントの山本峻士です。
今回は、前職の経験も活かしながら、
特に法人成りしている院長先生向けに、ブログでお伝えさせていただきます。
多くの歯科医院で業績が上がっていくと、このような相談を受けます。
「売り上げが上がっている事は嬉しいのですが、その分税金も高くなってきて…いい節税方法などないでしょうか？」
たしかに税金は支払わなければならないのはわかっていても、
出来る限り抑えたいという気持ちはよくわかります。
ただし、世の中には法律に則った正しい節税方法もあれば、
「これ大丈夫？」と思ってしまうようなものもあります。
税理士さんや保険屋さんが勧めてきたからと言って、すべて安心という事ではありません！
もちろん正しい知識を持って提案している方がほとんどですが、
私も前職の外資系保険会社に勤めていた時に、
「これって、ばれたら絶対アウトですよね」
と口には出すことはなくとも、かなりリスクの高い提案をしている人もごく一部おりました。
安易に提案されたから安心するのではなく、
一人一人が正確な知識を身に付けることが重要になってくるのです。
「税理士さんや保険屋さんから提案されたから大丈夫でしょ？」
と思わずに、今一度自分自身の保険の内容がご不明であれば、
しっかりどのようなプランなのか理解する必要があると思います。
また、どのような場合に注意が必要なのか、簡単にご紹介させていただきます。
◆確実な節税はなにか？
多くの先生方が既に加入されているとは思いますが、
・小規模企業共済
・中小企業セーフティ共済
こちらの２つは全額経費扱いをしながら、将来の資産形成を行う事が可能です。
一定の条件はありますが、
もしもまだ加入していない方がいるのでしたら、
税理士さんに相談の上、加入をオススメ致します。
また従業員向けの「中小企業退職金共済（中退共）」も全額経費扱いが出来るということではメリットなのですが、
１点注意が必要です。
それは、どんなやめ方をししたスタッフにも全額直接支払われてしまうということです。
つまり、労務問題でもめたなどの場合でも退職金が支払われます。
そのリスクを知った上であれば、中退共も節税効果はあるのでよいかと思われます。
またセミナーなどで遠方に出張を行く場合、院長自身に日当を付けることが出来ます。
もちろん全額経費扱いです。
ただし、就業規則の変更やスタッフがセミナーに参加した場合でも支払わなければなりません。
ですが、院長とスタッフで金額を変更することは可能ですので、
まだ日当を付けていないという場合には検討されてもよいかと思われます。
こちらの注意点としては、
日当として妥当な金額が明確になっていないのですが、
１回に３万円～などの高額な日当は最終的に税務署からはねられる可能性があるので、
あまりリスクを負痛くない場合は
日帰りで2500円、宿泊で5000円以内
であれば妥当な金額かと思われます。
◆「節税出来ますよ」という甘い誘惑には注意！
上記のようなものであれば、問題のない節税対策になりますが、
生命保険を活用した節税対策は注意が必要です。
私も前職の外資系生命保険会社に勤務していた経験がありますが、
担当者によって伝えることに違いがあるのは確実です。
もちろん信頼できる、しっかりとした知識をお持ちのライフプランナーも数多くおりますが、
自分の手数料目当てで安易に「節税できますよ」と高額な保険料を支払わせようとする保険屋さんがいるのもまた事実です。
具体的な商品名は控えますが、
「法人のキャッシュを個人に移管出来る㊙プランです」
などという人には注意が必要です。
もちろんしっかりとした経費処理をすれば問題ないのですが、
今まではグレーゾーンだった節税効果がある商品でも、
平成30年1月1日より、「支払調書」が義務づけられております。
簡単に言えば、
「この生命保険は誰が支払ったのか？」
ということを国税局に報告が義務付けられたのです。
「今までの判例を見ても問題ないですから安心してくださいね」
と言ってくる人もおりますが、それはこの支払調書が義務づけられる前の事であり、
今後グレーゾーンの生命保険がますます問題が表面化することは必須です。
もちろん、今の生命保険の商品でも、
支払う保険料の一部を損金扱いしながら、院長や従業員の退職金を積み立てることは可能です。
保険会社も昨年、バレンタインショックと呼ばれる、
大幅な税制改定があり、躍起になっている人も一部いるようです。
院長自身が正しい知識を身に付け、
税理士さんや保険屋さんばかりに任せっきりにしすぎないことが重要です。
「自分の加入している保険が心配だな・・・」
という方は是非一度、弊社のコンサルタントにご相談ください。
歯科業界の事、そして正しい保険の知識を身に付けておりますので、
客観的な視点からご相談に乗ることも可能です。
