令和８年度診療報酬改定を考える（歯科医療その１）

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皆さんこんにちは。
経営戦略研究所の前田です。

今回は、９月１０日に中医協で話し合われた「歯科医療について（その１）」についてお伝えします。

来年の診療報酬改定に向け、中医協での話し合いが始まっています。
その一つ一つをチェックしていくことで、スムーズに診療報酬改定に対応することができます。まだまだ抽象的な話が多いかもしれませんが、そこから見えてくるものも多くあります。
本ブログを読んでいただいている先生方は、ぜひ中医協の情報をキャッチし、来年の診療報酬改定に備えていただきたいと思います。

歯科医療について（その１）はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001560014.pdf

次期診療報酬改定に向けた論点
口腔機能管理について
歯周病について
保険算定に関する過去のブログ（令和６年６月改定版）

次期診療報酬改定に向けた論点

「今後の歯科治療の需要や歯科医療提供体制等を踏まえた次期診療報酬改定に向けた論点」には下記の記載があります
・在宅歯科医療
・障害者歯科医療
・歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療
・へき地等歯科医療
・多職種連携
・歯科衛生士・歯科技工士の定着・確保
・歯科治療のデジタル化等

今回はこの中でも多くの先生に影響がある、「歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療」についてみていきましょう。

口腔機能管理について

本項目のスライドの多くが「口腔機能管理」に割かれています。
口腔機能発達不全症、口腔機能低下症の管理の供給状況について言及されていますが、下記の様に需要に対し供給が大きく下回っています。

【供給率】
・口腔機能発達不全症：９．９％
・口腔機能低下症：５．７％

ガイドライン上、口腔機能管理が必要にもかかわらず、ほとんどの患者さんに歯科医療が提供されず、必要な算定もされていないことが示されています。
つまり、「まだまだ、管理＆算定が足りない！」「もっとやってよ！」ということです。
これは、過去からの一貫したメッセージです。
加算から管理料になったり、年齢の対象がひろがったり、口管強の施設基準にはいったりしてきましたが、なかなか算定率が上がらない状態です。

そのような中、今後どうなっていくのか？
日本の現状や将来を考えますと、小児の口腔機能管理（口腔機能発達不全症）、高齢者の口腔機能管理（口腔機能低下症）の重要度は増す一方です。
厚労省が口腔機能管理に力を入れているのは明らかなので、現在の算定率の低さから、次の改定では建付けも大きく変化があるかもしれません。（よりメリットやデメリットが明確になるかもしれません）
いづれにしても「経営的にやらなければならない」という状態には近づいていくと思います。
口腔機能管理は、今のうちから必ず取り組んでいきましょう。

歯科医院において、特にかかりつけ歯科医の機能として、口腔機能管理は必須となります。
この流れにしっかり適応することが、安定経営の第一歩です。

口腔機能管理は、ガイドラインの記載、算定方法ともにやや複雑に感じますが、丁寧に読んでみればそんなに難しくはありません。

口腔機能低下症（口腔機能管理料）については下記のブログもご参考ください。
https://www.consuldent.jp/blog/17298/

数値上からもまだまだ処置／算定をしていない医院が多いです。まずはすぐに検査機器を購入し（まだまだ品薄のようですが…）、明日から処置／管理／算定を始めていきましょう！

歯周病について

口腔機能管理以外では「歯周病」についての記載が多いです。
歯周病の病態、重症化予防の重要性、SPTとP重防の比較などが書かれています。

この時期になると、色々なうわさが出回りますが、今回まず間違いないことは「糖尿病」に関する評価です。
骨太計画にも「糖尿病と歯周病の管理」が記載されていたように、今後も医科歯科連携、歯科での糖尿病＆歯周病管理は間違いなく進んでいきます。
また、「2040年を見据えた歯科ビジョン」にも記載がある「生活習慣性歯周病」を新病名として管理していくことも考えられます。

今回の資料にも「歯周病継続治療に係る主な改定内容の変遷」に、前回新設された「歯周病ハイリスク患者加算」の記載があります。