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人件費率、社会保険加入、書籍代・医療費の医院負担について

相談内容

いつも大変お世話になっております、

去年はスーパースタッフ育成塾に私を含め4名で参加させていただき、
内容はもちろん参加されている方々の

レベルの高さに圧倒されつつ、まだまだたくさんのやるべきことがたくさんある
ことを知ることができました。ありがとうございます!

下記の3点について相談させていただければ幸いです。

1、人件費率について

2.社会保険(厚生年金と社会保険)への加入について

3、スタッフ購入の書籍の代金や医療費の医院負担のメリットデメリット

1、人件費率について

一般的医院の規模が大きくなると人件費率は上がることが多いと思いますが、
人事評価制度構築マニュアルにあったように

売り上げが大きくなっても25%以内を基準にしたほうがよいのでしょうか?

それとも売り上げが大きくなるに従い、人件費率は25%以上を検討すべきなのでしょうか?

当院の状況について

当院は開業して●●年、歯科医師は私が常勤、2人の勤務医(2人で一人の常勤分の
働き)歯科衛生士4名、歯科助手4名が勤務しております。

売り上げは2014年が約9千万、2015年が約1億でした。
「売り上げ(保険+自費+その他+矯正(3割)(保険以外は消費税抜き金額)」

補綴コンサルの充実や私は基本的に自費だけ担当という形が定着して
2015年は売上がよくなりました。(自費率は2014年30%、2015年が35%)

人件費率は冬のボーナスを含めて2014年が26.5%、2015年が25%でした。

2010年までは20%以下だったのですが、本院のすぐ近くに分院を作ったこと
もあり、人件費率が高くなっています。

今回売り上げが上がっていることはメンバーも把握しており、期待が大きかった分、
人件費25%で計算した冬のボーナスについては期待より少なかったという声が
上がっています。(去年2014年はモチベーションを維持するために、無理して冬のボーナスを出しました。)

2、社会保険(厚生年金と社会保険)への加入について

現在、スタッフには国民年金と国民保険に加入してもらっていますが、
スタッフからは社会保険加入の希望が出ています。

社会保険加入することで、売り上げの約3%は支出が増えると予想しています。
(歯科医師会には加入していないため、歯科医師国保に加入はできません。)

加入者が減少している国民年金の維持のために、厚生年金の負担額は増加
していくという話を聞いており、
長期的には医院の負担はさらに増えていくと予想しており加入をためらっています。

反対にメリットとしては求人での反応の改善(今は求人の反応が非常に少ない状態です)、
スタッフのモチベーションアップということを想像しています。

スタッフの定着については現在も良好で、極端に仕事ができずに医院についていけない
ケースや出産などがないと退職は非常に少ない状態です。

3、スタッフ購入の書籍の代金や医療費の医院負担のメリットデメリット

課税のかからない福利厚生のために、医院推薦書籍のスタッフ購入の代金や、健康診断や
医療費の窓口負担金の医院負担を検討しています。

特に書籍やセミナー代金については個人負担を岩淵先生が推奨されていたと思うのですが、
身銭を切ることで真剣に学べるということで、やはり書籍代の医院負担ということは避けるべきでしょうか?

恐れ入りますが、以上3点についてお教えいただけると幸いです。

岩渕の回答

> 1、人件費率について

人件費率については、医院の規模が大きくなっても、25%以内にした方がいい
かと思います。逆に、自費率が上がれば人件費率は下がります。

ただ、人件費率の中に、勤務医の人件費は含みません。
そこを含めてしまうことが多いので注意が必要です。

また、勤務医の先生については本人の医業収入に対して、そのDrの人件費が20
%以内になっているかどうかを確認してください。

採算が悪い医院は勤務医の先生が自分のお給料の5倍稼いでいないことが多いです。

> 2、社会保険(厚生年金と社会保険)への加入について

以下のように、常時雇用する人数が5人を超える場合は社会保険に加入する義務
があり、現在はその人数を越えているため、加入された方がいいかと思います。

厚生労働省

最近はこのような労務に関する情報があふれており、ネットで検索すればいくら
でも出てきます。

加入義務があるのに、入ってないことをマイナス化したスタッフが騒ぎ出してからでは遅いです。

また、現在はそのような雇用条件にこだわるというか、学校がきちんと確認して
しっかりしたところに勤めたほうが良いと指導しているので、加入された方がい
いかと思います。

> 3、スタッフ購入の書籍の代金や医療費の医院負担のメリットデメリット

医院推薦書籍の購入代金についてですが、これが歯科の技術を高めるために、必
須でカリキュラムにも組み込まれてるようなものであれば、負担してあげた方が
いいかと思います。

そうでないものは負担する必要はないかと思います。

健康診断の費用ですが、健康診断については雇用者側に年に1回、受けさせるこ
とが義務化されております。

これは厚生労働省が発行している文書です。

しかも、歯科医院の場合は放射線やB型肝炎など、感染リスクもあるため、確実
に医院の負担で受診してもらうべきだと思います。

健康診断を受診してもらい、社会保険に加入していれば医療費の窓口負担を医院
で負担する必要はないかと思います。

これからも頑張っていきましょう!

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